外国人の技能実習・特定技能両制度の見直しを検討している政府の有識者会議が２８日、技能実習制度の廃止と新制度の創設を中間報告書で提言した。「技術を学ぶ」という建前のもとで実際には「労働力」として実習生を扱ってきた既存制度の矛盾や、慢性的な人手不足の解消を目指すが、実効性を確保するには今後の制度設計がカギを握る。 技能実習制度は、外国人を育成することによる「国際貢献」が唯一の目的とされている。関係法令の条文にも「労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と明記され、実習を終えれば母国に帰ることが前提となっている。 このため、受け入れ企業側が、その場しのぎの労働力として実習生を使い捨てのように扱う事例が続出。劣悪な待遇や暴力、環境に耐えかねた実習生が失踪するなどの問題が噴出していた。 今回の中間報告書で示された新制度の最大のポイントは、「人材育成」に加えて「人材確保」を目的として明記し、これまで原則認めてこなかった受け入れ先の変更なども条件付きで認めるなど、外国人の「就労者としての権利」を保護する姿勢を鮮明にしたことだ。 育成期間中に所定の試験を通るなどして適性が認められた外国人は、育成期間を終えても、特定分野で就労が可能な「特定技能１号」や、熟練労働者として永住や家族の帯同が認められる「特定技能２号」の在留資格を得る道筋が開かれる見通しとなった。 政府は今月、特定技能２号の受け入れ対象を大幅に拡大し、２分野から１１分野とする方針も明らかにしている。 一方、新制度の下では、多くの職種で外国人が長期間日本で働けるようになるが、普通の労働者並みに流動性が高まれば、「働く外国人」が条件のいい都市部に集中することが予想される。これまで農業などの分野で実習生に頼ってきた地方からは、不安の声が上がる。 また、受け入れ拡大を無定見に進めれば、日本社会に溶け込めないまま永住する外国人が増え、さまざまな問題が引き起こされるおそれもある。 人権や労働環境に配慮しつつ、いかに外国人材を有効活用するか。有識者会議は、最終報告に向けて、新制度の設計図についての議論を加速させる方針だ。（荒船清太）

文献：https://news.yahoo.co.jp/articles/3f1d72b1bef638251497ababe648d89bf0f20e13より