政府は２４日、外国人労働者の在留資格「特定技能２号」の対象を、現在の２分野から１１分野に拡大する方針を自民党の特別委員会に示した。新たに「宿泊業」「農業」「外食業」などで働く外国人が、無期限の在留や家族の帯同を認められる。長期的な就労を促し、少子高齢化に伴う人手不足の解消を図る。同党内での議論を経て、政府は６月ごろの閣議決定を目指す。

文献:https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042400815&g=pol&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_autoより