政府は１７日の関係閣僚会議で、研究者や技術者など「高度外国人材」を受け入れる新たな制度の創設を決めた。現行制度が求める在留資格の取得要件を緩和。年収２０００万円以上などを条件に５年の在留資格を与える。国際的な人材獲得競争が激化する中、トップレベルの人材を日本に呼び込む狙い。４月実施を目指す。

高度人材獲得へ制度改正 岸田首相表明、国際水準目標に

　松野博一官房長官は席上、「高度外国人材の受け入れを早期かつ円滑に促進する」と強調した。
　現行制度では学歴、職歴、年収などの項目ごとに加算する点数が一定水準に達した外国人を「高度専門職」の１号に認定。５年の在留期間を一律で付与するなどの優遇措置を講じている。３年以上活動すれば２号として無期限の在留が可能となる。
　出入国在留管理庁によると、昨年６月末時点で１万６１３１人が１号に、１０６８人が２号に認定されている。

文献：https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021700262&g=pol&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_autoより