政府の有識者会議が抜本的見直しを提唱した外国人技能実習制度は、人づくりによる国際貢献を建前に掲げながら、実質的には「労働力」として発展途上国の若者たちを日本に呼び寄せてきた。実習生たちの母国が経済成長する一方で急激な円安が進み、人口減と少子高齢化で衰退途上国とも言われるようになった日本は「選ばれる国」であり続けられるのか。技能実習制度の創設から30年。外国人労働者を巡る国策は正念場を迎えている。小さな工場に、カタカタとミシンの音が響く。

佐賀県西部で社長（77）と専務（73）の夫婦が営む縫製工場。

社員35人のうち外国人実習生が15人。日本人従業員は70歳前後と高齢化が著しい。

主力は高級婦人服。単純労働と思われがちだが、技術がないと縫うのは難しく、一人前に仕事ができるまで3年かかるという。技能実習生には身に付けた能力で本格的な労働力になってもらいたい。ただ、縫製業は技能実習終了後も長期雇用が可能な「特定技能」の対象職種ではない。別の縫製工場に外国人を仲介する同県大町町の監理団体によると、縫製業で3年間を終えた後に仕方なく農業に移行するケースもあるという。田中正春代表理事（68）は「外国人にとっても事業所にとっても、育んだ技術が無駄になるのはもったいない」と嘆く。 　

有識者会議が11月24日に示した制度見直しの最終報告書には、技能実習に代わる新制度「育成就労」（仮名）の対象分野を特定技能とそろえ、移行を促すことが盛り込まれた。ただ、対象分野の選定はこれからで、「縫製が盛り込まれるかどうかは未定」（出入国在留管理庁）だ。「ようやく戦力になるところで帰るのは本当に残念。このままでは日本の素晴らしい縫製技術は絶対になくなりますよ」。社長は制度の改正を強く求める。

　　　◆　　　　◆ 　

有識者会議の報告書に物足りなさを感じる受け入れ事業者は少なくない。 　

福岡県久留米市の農業法人「ファームクリエイト」を営む佐藤弘也さん（31）。

5年前に脱サラして農業に転じた。規模拡大に伴って実習生を3年前から受け入れ、現在はベトナム人4人が働く。農業は繁忙期と閑散期がはっきりしており、実習生にとっては季節によって給料が大きく変わる。実習生を一つの受け入れ先に縛り付けるのではなく、季節によって繁忙期が異なる地域を行き来することが可能になれば、農家にとっても実習生にとってもメリットがあると考える。「彼らの力がないと私たちは生活できない」と佐藤さんは言い切る。後継者不足で衰退する1次産業の将来の担い手になることも期待し、経営のノウハウも伝授している。歓迎会を開いたり祭りに連れて行ったりと交流するうち、実習生の中には「とにかく稼ぐ」ことよりも、「そこそこの給料で日本で暮らす」ことを目指す人もいることが分かってきた。「制度の見直しを機に、彼らとどう共存していくかを考えねば」

　　　◆　　　　◆ 　

外国人を支援する熊本市の団体「コムスタカ－外国人と共に生きる会」の中島真一郎代表は、数年前に相談に来たベトナム人の言葉が心に残っている。日本に来た理由を聞くと「韓国に行きたかったが試験に落ちたから」。韓国の視察では、農場で働く実習生の給料が日本より高い事例を目にして驚いたという。 　入管庁によると、今年6月末時点の技能実習生は35万8159人で、約52％がベトナム人。制度の開始後に多くを占めた中国人は母国の経済発展で減少した。前年末と比べた増加率はベトナム5.2％に対し、インドネシア27.4％、ミャンマー22.9％と変化もうかがえる。 　

中島さんは「実習生の主力をより貧しい国へ移行させることで産業が持続できたとしても、いずれ限界が来る。円安が進む日本にはメリットを感じにくく、選ばれる国になるには定住化を受け入れるなど別の魅力が必要になる」と指摘した。（野村創、長田健吾、森井徹）

文章来源：西日本新聞社   https://news.yahoo.co.jp/articles/b9ae24c07e6dd49186ec208e7d025fcb2dcd4074