県内で働く外国人介護職員の約８割が仕事に満足しているが、同じく約８割の職員は会話に困ることがある――。こういった実態が県の調査で浮き彫りとなった。調査結果を基に、県は来年度、職員の日本語学習や資格取得を支援する予定だ。

　県高齢者支援課によると、調査は８～９月、県内の介護事業所で働く外国人介護職員１５３人を対象に行い、回答率は９２％だった。回答者の国籍別では、ミャンマーが５１人と最多で、次いでベトナム２６人、フィリピン２０人など。

　仕事の満足度については「満足」と「やや満足」が合わせて８０％で、理由は「職員が優しく仕事を教えてくれる」「仕事にやりがいを感じる」などだった。

　生活の満足度は計６８％が「満足」「やや満足」と回答。「自然が豊か」「周りの人が優しい」などが理由だった。

　一方、普段の生活で日本語での会話に困ることが「よくある」「ときどきある」という職員が計７９％いた。普段の生活で読み書きに困ることが「よくある」「ときどきある」も計８８％に上った。

　日本語以外で困っていること（複数回答）では「給料の低さ」（１９％）、「母国へ仕送りする金が足りない」（１７％）、「生活習慣の違い」（１５％）などが挙げられた。

　国家資格の介護福祉士を取得したのはまだ１１％だが、これから取得を目指す職員が７５％いた。

　県は県内の介護事業所の運営法人３３３法人にもアンケートを行い、７６％から回答を得た。雇用のために必要な支援（複数回答）では「雇用後の日本語の勉強」（２０％）、「雇用後の日本生活のルール」（同）などの意見があった。

　同課が、外国人材の受け入れ促進や支援の強化につなげようと、初めて調査結果を公表した。県は来年度、日本語学習から介護福祉士の資格取得まで、約１０か月間の講座を県外国人介護人材支援センターに設けるなど、支援を拡充する予定という。同課は「充実した支援を実施することで、外国人材が本県へ定着するように目指したい」としている。

文章来源：読売新聞　山形ニュース https://www.yomiuri.co.jp/local/yamagata/news/20231207-OYTNT50280/