政府は１６日、２０２４年度の介護報酬と障害福祉サービス等報酬について、それぞれ１・５９％と１・１２％のプラス改定とする方針を固めた。いずれも３年前の前回改定を大きく上回り、介護や障害福祉分野に携わる労働者の賃上げが必要だと判断した。

改定率は来年度予算案の編成にあわせて月内に正式決定する。介護や障害者支援施設などで働く人の人件費に回る介護報酬と障害福祉サービス等報酬は３年に１度改定される。２４年度は診療報酬とともに６年に１度の同時改定となる。

介護、障害福祉の分野では、関係団体から物価高騰や、ほかの業界への人材流出を踏まえ、賃上げを求める声が出ていた。

介護報酬は前回の２１年度改定の０・７％から大幅に増える。障害福祉サービス等報酬に関しても、２１年度改定の０・５６％を大きく上回る。